放課後児童クラブ・児童館等全国 約１４１施設の運営）を柱に、
３１年連続増収増益を達成。今後、次世代モデルにシフト転換して
、行政保育・教育部門に経営資源を集中投下する考えであり、次の
１０年に向けて現状をブラッシュアップし、次世代への世代交代を
進めていく。今後の成長戦略に基づき、事業規模の拡大と地域に密
着した行政の保育・教育部門の充実の為、重点地域の認可保育園の
地域型保育事業の事業所内保育所や小規模保育所、放課後児童クラ
ブ・児童館等の運営業務に取り組んでいるところである。今後行政
からの公設民営の認可保育所や学童保育施設のプロポーザル立案と
案件に対して積極的に応募し、新規契約獲得を行っていく。
変更範囲：変更なし
