【配属組織名】
財務統括本部 財務本部 販売管理部
【配属組織について(概要・ミッション)】
日立グループの経理・財務コーポレート部門として、経営の舵取りの一端を担い、営業活動を支援します。
収益力強化に貢献する受注業績管理、キャッシュ創出力強化に貢献する営業キャッシュフロー管理、グローバルでの与信債権管理、その他営業活動に関わる決算業務を通じて、経営に貢献することをミッションとしています。
【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】
ビジネスユニット及び日立グループの上記関連業務
【募集背景】
日立製作所は、環境、レジリエンス、安心・安全の3つの領域において、OT(制御・運用技術)、IT(情報技術)、プロダクト(ハード・システム製品)を総合的に提供することにより、社会課題を解決する社会イノベーション事業をグローバルに展開しています。
販売管理部は、財務統括本部の一組織として、Inspire2027の遂行を、与信リスク・債権リスクのマネジメントのほか、受注拡大貢献、営業キャッシュフロー創出を通じて支援していくことをミッションとしています。
このような状況下において、グローバルでの事業拡大に伴う中長期的な体制強化のため、将来を担う人財を募集します。
【職務概要】
ビジネスユニット・グループ会社の関係者と連携し、日立グループ全体の営業活動を財務面からサポートする受注・営業キャッシュフロー・与信リスク管理業務を担当いただきます。
【職務詳細】
入社後に所属する債権管理グループにて、以下業務をお任せします。
1.日立グループの与信債権管理
2.日立グループの営業キャッシュフロー管理
3.日立グループの受注業績管理
4.日立製作所の営業活動に関わる決算業務纏め
【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】
日立グループの舵取り役として、配属後には与信債権管理、営業キャッシュフロー管理、受注業績管理を担当いただきます。
その後のキャリアパスとしましては、広範な財務業務知識・経験習得の為に、財務部門内他部署への異動や海外グループ会社への異動等、幅広く用意しています。財務業務やマインドセットに関する教育プログラムも多様に揃えています。
【働く環境】
販売管理部は約20名で業務を行っており、20歳代〜50歳代と幅広い年齢層で構成。
様々な経験を生かし、活発に意見を出し合える職場環境です。
出社の頻度は在宅勤務も可能ではありますが、対面でのコミュニケーションも重視しています。
繁忙度合いや業務都合に応じて柔軟に対応できる勤務形態ともなっており出社と在宅の比率は概ね50:50です。
※上記内容は、募集開始時点の内容であり、入社後必要に応じて変更となる場合がございます。予めご了承ください。
【必須条件】
・以下いずれかのご経験をお持ちの方
-財務、経理のご経験(2年以上)
-営業経理や与信管理、メーカーや商社での審査、Credit業務のご経験(2年以上)
-営業や営業企画のご経験(2年以上)があり、日商簿記2級やビジネス法務2級相当の資格をお持ちの方
・TOEIC650点以上の英語力(読み書き・メール利用に支障のないレベル)
・Microsoft Office(Excel、Word、PowerPoint)業務利用経験
【歓迎条件】
・信用調査会社、格付け会社、保険会社などでの企業向け信用情報を取り扱った業務経験
・ビジネスレベルの英語力
【求める人物像】※期待行動・コンピテンシー等
【全職種共通(日立グループ コア・コンピテンシー)】
・People Champion(一人ひとりを活かす):
多様な人財を活かすために、お互いを信頼しパフォーマンスを最大限に発揮できる安心安全な職場(インクルーシブな職場)をつくり、積極的な発言と成長を支援する。
・Customer & Society Focus(顧客・社会起点で考える):
社会を起点に課題を捉え、常に誠実に行動することを忘れずに、社内外の関係者と協創で成果に責任を持って社会に貢献する。
・Innovation(イノベーションを起こす):
新しい価値を生み出すために、情熱を持って学び、現状に挑戦し、素早く応えて、イノベーションを加速する。
【その他職種特有】
財務経営知識の活用:
重要な財務指標を分析し、その結果を活用して、より良いビジネス上の意思決定を行う。たとえば、アイデアやチャンスが持つ財務的な意味合いについて、正確で示唆に富む予測を提供する、など。複数の検討事項を考慮し、支出に関するバランスのとれた意思決定を行う。
責務の遂行:
コミットメント(約束や責務)を遂行するために、自分および他者に対する説明責任を負う。たとえば、チームと自分のパフォーマンスを評価して記録し、チームが成功、失敗、フィードバックから学べるようにする。目標、方針、手順を遵守し、コミットメントを遂行する。
多様な状況への適応:
さまざまな状況の中、変化し続ける要求に合わせて、アプローチや振る舞いを即座に適応させる。たとえば、変化するニーズ、状況、優先順位、機会に適応するための対策を講じる、など。 アプローチの変化が必要であることを示唆する兆候を捉え、それに応じて新たな行動を取る。
イノベーションの推進:
組織が成功するための新しいより良い方法を生み出す。たとえば、ユニークな方法、あるいは革新的な方法で専門的な仕事に取り組む。独自のアイデアを提供する。他者の創造的なアイデアやソリューションを評価し、それを高めるために役立つ情報を提供する。
的確な計画立案:
組織の目標と合致したコミットメント(約束や責務)を達成するために、作業計画を立て、優先順位を付ける。たとえば、アクションを論理の順序にまとめた明確な計画の概要を示し、いくつかのタイムフレームを伝える。関連するワークグループと自分の仕事を調整する。ボトルネックを軽減し、作業を迅速化するための手段を講じる。
【最終学歴】
大卒以上
【想定ポジション】
担当者クラス
※募集開始時の想定であり、選考を通じて決定の上、オファー時にご説明いたします。
【給与】
■月給:422,000〜470,000円
■年収:7,200,000〜8,000,000円
(参考)ポジション別の理論年収
事業部長・本部長クラス:約1,700万円〜4,100万円(+賞与業績反映分+諸手当)
部長クラス:約1,450万円〜2,000万円(+賞与業績反映分+諸手当)
課長クラス:約1,150万円〜1,500万円(+賞与業績反映分+諸手当)
主任クラス:約830万円〜1,080万円(+賞与業績反映分+諸手当)
担当者クラス:約530万円〜800万円(+賞与業績反映分+諸手当)
※内訳:月給12か月分および標準的な賞与(賞与業績反映分、時間外勤務手当や住宅手当などの諸手当は別途支給。ただし、主任クラスおよび担当者クラス上限の年収は、裁量労働勤務手当を含む)。
※事業部長・本部長クラス上限の年収は、株式報酬を含む水準(一部対象者のみ)。
※担当者クラス下限の年収は大学学部卒初任給ベースで算出。
※ポジションの職責の大きさに応じて報酬を決定するため、同じクラスの中でも年収の幅があります。
※応募求人の具体的な給与情報は、上段の「月給・年収」をご確認ください。
【福利厚生】
住宅手当(最大60万円/年)、寮・社宅、カフェテリアプラン(12.2万円相当/年)、子ども・介護等支援手当、仕事と育児・介護の両立に関する各種支援制度(両立費用の支援、相談窓口など)、持株制度、退職金制度、企業年金制度など
※各種手当および制度には適用条件があります。詳しくは入社後にご確認ください。
【勤務時間】
8:50〜17:20(実働7時間45分、休憩45分)
※事業所によって時間帯が異なる場合あり。
【更新日】
2026年7月3日
※上記待遇情報は募集開始時の想定です。選考を通じて最終的な内容を決定し、オファー時にご説明いたします。
東京都千代田区丸の内一丁目6番6号