株式会社movは、「日本のポテンシャルを最大化する」を使命に、インバウンド領域において多事業展開をしています。
・インバウンド支援事業：業界最大級のインバウンドビジネスメディア『訪日ラボ』の運営やインバウンド専門のコンサルティングサービスの提供を通じて、企業や自治体の取り組みを支援しています。
・店舗支援事業：店舗向け集客一元化プラットフォーム『口コミコム』により、MEO対策の提供だけでなくインバウンドの豊富な知見を活かし、海外媒体を含む多言語での店舗情報管理や口コミ分析にも対応しております。
・メーカー支援事業：外国人インフルエンサー向けセルフサンプリングサービス『trial JAPAN』を提供しています。拡散力のある在日外国人インフルエンサーに実際に商品を立替購入・使用いただき、商品体験を生み出すことで、インバウンドプロモーションの促進を行っていくプラットフォームです。
movはこれまで培ってきたインバウンド領域における実績やノウハウ・事業をベースに、データとテクノロジーを活用してこれからも新規事業を展開し、様々なクライアントの成長に貢献してまいります
バブル崩壊以降、日本は「失われた30年」と呼ばれる長期停滞に陥りました。1989年には世界時価総額ランキングトップ50社中32社が日本企業も、現在はトヨタ1社のみ。かつて世界を席巻した日本の製造業やテクノロジー企業は、グローバル市場での存在感を大幅に失いました。
日本は人口減少という構造的課題により、内需だけでの経済維持が難しい状況で、着目されているのはインバウンド市場。政府が掲げる訪日外国人6000万人および消費額15兆円という2030年の目標は、インバウンドへの期待・市場規模が大きいことを表します。実際、2025年は過去最高の9.5兆円の消費金額を記録。日本の政策として位置づけられた持続的成長市場であることがわかります。
注目すべきは、この巨大市場にまだ明確なリーディングカンパニーが存在しないということ。成長トレンドを受けて新規参入は増えていますが、「インバウンドといえばこの会社」という圧倒的なポジションを確立した企業はありません。
インバウンドマーケティングは、国内マーケティングの延長では通用しない、変数が多く高度な戦略が必要な領域。多様な国籍・言語・文化的背景への深い理解、複雑な流入経路の把握、政治・経済変動への対応力—これらすべてが求められる高難度ビジネスだからこそ、一度確立したノウハウは強固な競争優位性となります。
movは10年間この分野で実績を積み重ね、トレンドが来る前から市場を開拓してきた先駆者として、今まさに市場をリードするポジションにいます。
私たちが目指すのは、この成長市場で「インバウンドならやっぱり、mov」という不動の地位を確立すること。市場拡大のタイミングと、豊富な経験という2つのアドバンテージを活かし、インバウンド市場でナンバーワンポジションを築きます。
movはインバウンド領域で複数事業を展開し、急成長しており、事業拡大、組織拡大とともにコーポレート本部に求められる対応領域も増しています。
特に、M&Aを実行し、グループでの経営管理基盤の強化が重要な局面であり、財務経理領域の人員強化は最優先テーマとなっています。
・組織のスケールに伴う財務経理の体制強化
・上場準備に向けた内部統制・業務フロー整備の加速
・AI活用による業務効率化・標準化の推進
こうした背景から、財務経理ポジションを新たに募集し、movの成長基盤を支えるコーポレート部の強化を図ります。
IPOを見据えた経営管理業務全般の推進と改善を通じて、movの“成長基盤”を整備すること。
財務経理を起点に、業務フローの最適化・効率化を進めながら、全社のコーポレート基盤をアップデートしていただきます。
上場準備フェーズ特有のスピード感の中で、AI活用による業務改善にも積極的に取り組み、正確かつ機動力のある経営管理体制づくりに貢献いただくポジションです。
＜具体的な業務内容＞
財務経理実務（ルーティン領域）
・仕訳・支払管理・月次／年次決算対応
・資金管理、入出金管理、債権債務管理
・各種資料作成・データ管理
IPO準備・内部統制（基盤構築領域）
・IPO準備に伴う内部統制整備
・経理まわりの各種規程整備
・監査法人・税理士など外部専門家とのコミュニケーション
業務改善・標準化（改善領域）
・業務オペレーションの改善・標準化（AI活用含む）
・財務経理領域の業務フロー構築および最適化
・M&A後のPMIにおける財務経理業務
・社員からの問い合わせ対応、社内調整 など
［入社直後〜6ヶ月］
まずはコーポレート部の業務フローを理解しながら、担当領域のオペレーションを安定的に遂行いただきます。
月次決算・支払処理・資金管理などのルーティン業務を正確に運用し、現行フローの課題を把握して改善提案につなげる期間です。
・月次／四半期／年次決算の一部工程を自走して担当
・仕訳、支払処理、債権債務管理などを正確に実行
・社内の問い合わせ対応など、基本オペレーションの理解
・現行フローの課題把握（改善アイデアの抽出）
［6ヶ月〜1年］
業務の全体像を把握し、改善視点を持って能動的に動くフェーズです。
AIツールを活用した業務効率化や標準化にも挑戦いただきます。
・月次決算の主担当領域を持ち、安定運用できる状態を主導
・AIツール（請求書処理・自動仕訳など）を活用した業務改善の実行
・業務手順書・規程類のアップデート
・財務経理領域のフロー再設計の一部を主導
［1年〜2年］
コーポレート部の中心メンバーとして、経理の高度化・内部統制・改善プロジェクトを推進するフェーズです。
部門横断での調整役も担いながら、IPO準備フェーズにおける重要タスクの中心として活躍していただきます。
・月次／四半期決算の主要プロセスをリード
・業務フローの標準化・自動化プロジェクトを推進
・他部署を巻き込んだ業務改善のハブ役を担当
・IPOに向けた課題の特定〜改善施策の企画・実行
・必要に応じて後輩メンバーの育成・レビュー
① IPO準備フェーズの基盤づくりに当事者として関われる
急成長フェーズのmovにおいて、財務経理はまさに“成長の土台”をつくる重要な役割です。
仕訳・決算などの実務にとどまらず、内部統制・業務フロー整備・規程策定など、上場準備に必須の本質的な経理業務に関われるため、キャリアの大きな武器になります。
② 財務経理を超えて、経営管理全体のスキルが身につく
財務経理のみではなく、経営企画・法務・労務など、必要に応じてバックオフィス全体を横断する実務に触れられる環境です。
特定領域の“作業者”ではなく、経営管理のプロフェッショナルとしてキャリアを広げられます。
③ AI活用・改善を自分発信で進められる裁量の大きさ
AI・自動化ツールを積極導入しており、既存フローの改善や標準化にも挑戦できます。
「ルールや仕組みを自分の手で作っていく」経験が積めるため、
属人的な経理から脱却し、効率化・高度化をリードできるポジションです。
コーポレート本部 コーポレート部
IPO準備を進める中核組織として、財務経理を中心にバックオフィス全体の基盤づくりを担っています。また、コーポレート本部には公認会計士3名・弁護士1名が在籍しており、高い専門性を持つ少数精鋭のチームです。専門知識を持つメンバーと密に連携しながら、業務フローの改善や仕組みづくりを進めていく環境です。
＜メンバー構成＞
・取締役CFO（30代前半・男性／公認会計士・知的財産アナリスト）
・コーポレート部エキスパート（30代前半・男性／公認会計士）
・情報システム兼経理（20代後半・男性）
・財務経理（20代前半・男性）
＜この部署で働く魅力＞
・公認会計士や弁護士など、専門性の高いメンバーから多くの知識を吸収できる
・財務経理領域の専門性を深めつつ、経営企画・法務・労務などへもキャリアを広げられる
・少数精鋭のため、仕組みづくり・改善の裁量が大きく、成長スピードが速い
・単体経理のみでなく、連結経理実務なども学べる
・試用期間中は原則出社。業務に慣れ次第、状況に応じてリモート勤務も可能です。
・2023年5月 観光庁が選ぶ「インバウンドベンチャー」選定
・2024年2月 Google for Startups「AI スタートアップ プログラム」採択
・2024年9月 Z Venture Capitalからの資金調達を実施。これにより、日本初の大手通信キャリア・IT系4社（NTTドコモ、KDDI、楽天グループ、ソフトバンクグループのLINEヤフーのCVC）からの同時出資を実現
・2025年1月 シリーズBを総額30億円でクローズ、累計調達額が50億円を突破
・2025年2月 株式会社PatheeをM＆Aによりグループ会社化
・2025年8月 インバウンドカンファレンス「THE INBOUND DAY2025」を開催
・2025年10月 グループ会社の株式会社PatheeをPMIを経て企業結合により経営統合
・2026年1月 日本経済新聞社「NEXTユニコーン」選出
・2026年8月 株式会社D2C Xをグループ会社化
SaaS提供に留まらずクライアントの本質的な業績向上にコミットするサービス・姿勢と、それが故に辿り着いた、”ありそうでなかった”プロダクト/マーケットの着眼点、そして何よりそれを着実に形にしていくメンバーの強さに期待をいただいています。
PMFを終え、今まさにグロースするフェーズにあります。これまでにコンサルティングで培ってきた本質的なマーケティング活動支援を、より多くの事業者に展開すべく、プロダクト/ビジネスサイドともに加速度的な成長フェーズにいます。
▼このポジションの仕事内容やカルチャーをより深く理解していただくための参考情報として、実際の現場や担当者の声に迫った記事をご紹介します。▼
取締役 CFO 兼 コーポレート本部長 諸見里卓のインタビュー▼
https://note.com/mov_pr/n/n691f19777cd7
▼movの「今」と事業の成長を知っていただくための参考情報として、最新ニュースやインタビュー記事をご紹介します。▼
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001356.000024246.html
