地方公務員法第１６条各号に該当する場合、受験できません。
本業務への従事に当たっては、令和８年１２月２５日施行予定の「
学校設置者及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防
止等の措置に関する法律」（以下「こども性暴力防止法」といいま
す。）に基づき、特定性犯罪の前科の有無を確認するための犯罪事
実確認を行います。犯罪事実確認の結果に基づき、こども性暴力防
止法その他関係法令に従い、必要な措置を講じます。このため、採
用選考の過程において、誓約書の提出その他必要な手続きを行いま
す。
賞与（期末手当・勤勉手当）は、条例・規則に基づき勤続月数等に
応じて決定されるため、以上の内容とは異なる場合があります。
事業所内公正採用選考・人権啓発担当者 有
