男女雇用機会均等法、育児・介護休業法、パート・有期雇用労働法
、労働施策総合推進法（ハラスメント対策）、女性活躍推進法、次
世代育成支援対策推進法の施行に関する次の業務を行う。
●電話・面接による労働者、事業主等からの相談対応。
●相談を端緒とした報告徴収等、紛争解決の援助及び調停に関する
業務。
●訪問等による事業主等に対する指導及び支援、事例収集。
●事業主等を対象とした説明会等における説明、相談対応、指導。
●上記業務に付帯する一般的な業務（電話応対、資料・報告書等の
作成、システム入力、書類整理、発送業務 等）
●室内の応援体制による他の業務への応援・補助業務を行う。
※変更範囲：変更なし
