戦略広報担当課長代理(係長級) 都のブランディング強化のため、効果的な広報戦略を実行
その他/学歴不問/完全週休2日/転勤なし
広報で東京都を変える。
これまで、東京都の広報は「正確に伝えたい」という一心から、分かりやすさなどの視点が欠けていました。ですが、これでは受け手である都民に、東京都の情報は届きません。しっかりと受け取ってもらえるよう、東京都は「伝わる広報」を目指します。
2022年に新設された戦略広報部では、庁内の各局の重要政策や事業、イベントなどの広報を幅広く支援。ターゲットの設定や伝え方、クリエイティブコンセプトなど、企画段階から支援します。ですが、それだけでは、東京都全体の広報力の強化にはつながりません。「正確なだけでは、読んでもらえない」「ターゲットに合わせて、手段や表現を変えるべき」といった広報の考え方まで定着させます。
1400万人もの都民の未来を変える国内向け広報。東京都ならではの影響力の大きさを存分に実感できるポジションです。
----- 募集要項 -----
【職種名】
戦略広報担当課長代理(係長級) 都のブランディング強化のため、効果的な広報戦略を実行
【仕事内容】
政策の推進・成功を左右する都の発信力を強化するため、庁内の各局から相談を受け、効果的な広報活動を支援。単に、広報施策を提案するのではなく、伝わる広報戦略のための考え方を広めることが、都の発信力の強化に繋がります。
戦略広報部は、最先端の行政広報を目指すべく、2022年4月に専門組織として新設された組織。効果的な広報戦略を企画・実行するほか、都庁全体の広報力の強化を図っています。みなさんには、庁内の各局が国内に向けて情報発信をする際の支援を行っていただきます。
<例えば…>
都庁の抱える広報案件に応じて、テレビや新聞をはじめとしたマスメディアでの広報展開に限らず、デジタル施策やイベント、プロモーション、コンテンツ制作など、あらゆる側面から生活者にアプローチし、都政情報を届けるための広報戦略の実施業務
都庁が積極的に発信すべき重要施策に関するメディア(TV、新聞、ラジオ、広報紙、Web等)を軸とした事業者や動画・Webコンテンツ等クリエイティブに関する委託業者へのディレクション等の業務
- WEBサイトのPV数やSNSの投稿への反響など、目に見える成果が得られます。
- 職員の考え方の変化を感じられた時には、自分の仕事の成果を感じられます。
暮らしを支える情報や東京の魅力が確実に「伝わる」状態を創る。大きなミッションに挑戦していただける方を、お待ちしています。
【応募資格】
学歴不問/ブランクOK
下記の3点を満たす方
【1】学歴区分に応じた民間企業の実務経験が記載の年数※以上ある方
【2】社会人経験(10年ほど)をお持ちの方
【3】民間企業等において広報・PR関連の実務経験(3年ほど)をお持ちの方
※大卒の場合:10年以上
短期大学の場合:12年以上 等
詳細は以下の都HP内採用案内をご確認ください。
https://www.seisakukikaku.metro.tokyo.lg.jp/recruitment/recruitment/202606/rcrt1/
・影響力の大きい仕事に魅力を感じる方
・相手の知識などに合わせたコミュニケーションがとれる方
・幅広い広報の手法に関する興味や知識がある方
・効果的な広報戦略に繋がる知識のインプットが好きな方
【募集背景】
都の行財政の基本的な計画及び総合調整、重要な施策の企画立案、報道機関との連絡調整、都市外交の推進に関する事務などを行う政策企画局。当局では都の政策を効果的に発信するための戦略広報業務を担っており、国内外に東京の魅力等の戦略的な広報を強化したいと考えています。
今回、都庁の広報・情報発信全般に関する広報戦略の実施や東京都が積極的に発信したい重要施策のPRの実施を担う戦略広報担当を募集することに。専門的知見を有する方をお迎えします。
【雇用形態】
その他
└期間は、原則2026年10月1日〜2029年3月31日を予定。なお、最長5年まで期間を延長できる場合があります。
※入職後6ヶ月は条件付採用期間(一般企業で言う試用期間)となります。その間の待遇に変更はありません。
【勤務地】
東京都庁/東京都新宿区西新宿2-8-1 東京都庁第一本庁舎
※転勤はありません。
※業務の都合に応じて、リモートワークが可能です。
【交通】
JR線「新宿駅」西口から徒歩約10分
都営地下鉄大江戸線「都庁前駅」より直結
【勤務時間】9:00〜17:45(実働7時間45分)
※始業時間は7時から11時まで選択可能です。
【給与】
月給38万1240円〜+期末勤勉手当
※残業代は別途全額支給いたします。
※上記の金額には一律支給の地域手当を含みます。
【休日休暇】
- 完全週休2日制(土・日)
- 祝日
- 年末年始休暇(6日)
- 夏季休暇(5日)
- GW
- 介護休暇
- 慶弔休暇
- 有給休暇(日数は以下参照)
2026年10月〜12月の間で5日、2027年1月から1年ごとに20日間。
【福利厚生・待遇】
- 期末勤勉手当(6月・12月/昨年度実績2回 2ヶ月分程度)
- 社会保険(厚生年金)
- 通勤手当(上限月5万5000円)
- 時間外手当(全額)
- 扶養手当
- 退職金制度
- 食堂あり
- 施設内禁煙
- 在宅勤務可(業務の状況に応じて)
【入庁後の流れ】
入庁後は、担当部署へ配属。民間出身の職員や都庁職員と一緒に業務を進めながら、OJTで仕事の流れややり方を身につけます。並行して、各種研修にも参加可能。東京都の組織や所管業務、政策について理解を深めることが可能です。民間企業出身の方など、官公庁の仕事に不慣れな方も安心してスタートできます。
また、広報業務や海外の文化などに関しても、入庁時点であらゆる知見を有していなければならないわけではありません。「広報」「海外」など、分野ごとの専門的な知識を学べる研修もあるので、幅広い分野に興味を持てる方やインプットへの意欲がある方であれば、歓迎です。
----- 取材担当者のコメント -----
【取材から受けた会社の印象】
東京都庁では、約17万人の職員が様々な行政課題に取組んでいます。政策企画局の役割は、現場の所管局と知事を繋ぎ、知事によるトップマネジメントを補佐すること。 都の構想や長期計画の策定、報道機関との連絡調整、国際戦略の企画・立案等、国内外の機関と連携しながら、多岐にわたる業務を行っています。
東京都の未来を創る部署ということもあり、ルールが厳しいのでは…と心配をしていた取材者。しかし実態はその逆で、より良い方向への変化を受け入れる柔軟さがあると感じました。今回の一般公募も、デジタルマーケティングを取り入れたり、WebやSNSを活用した新たな情報発信をしたりと、部署としての新しい試みを実現するためのもの。「意見を出すだけでなく、周囲を巻き込みながら動いてほしい」とのお話からも、変革に対する前のめりな姿勢が伝わりました。都政の今後に関われる貴重な機会。経験ある方にぜひ参加いただければと思います。
【この仕事のやりがい&厳しさ】
【やりがい】 組織を変える手応え。
1つの商品・サービスに対する効果的な広報戦略を打ち出すことがゴールではなく、都の発信力の強化を目的としたポジションです。今はまだ正確性を最優先するあまり、伝わる広報としては不十分なこともあるそう。ですが、職員から受け手に合った広報戦略を提案された時など、職員の考え方の変化を感じられた時には、「自分の仕事が実になってきた」と手応えを感じられます。
最近では、熱中症対策や子育て支援など、発信の重要性・緊急性が高い情報が増加しています。このように多くの情報が飛び交う中、必要な情報が都民に「伝わる」状態をつくることが、今回の役割です。約1400万人もの東京都民に影響を与える誇らしさを味わえます。
【厳しさ】 意思決定までに時間がかかること。
立案した広報戦略が実現するまでには、様々な立場の方からの承認が必要になります。内容にもよりますが、自分が所属する部署だけでなく、複数の部署や都知事の承認が必要になることも。「都民のために」という想いは同じですが、各部署の目的や抱える課題は異なっているため、提案がなかなか通らないこともあります。そのため、何度も調整や交渉が発生するなど、実現までには時間も労力もかかるでしょう。
【この仕事の向き&不向き】
【向いてる人】庁内の各局から相談を受け、効果的な広報を支援する仕事です。それだけでなく、伝わる広報戦略のための考え方を広め、都の発信力の強化を目指します。組織を変え、都民がスムーズに必要な情報を得られる状態をつくるため、「これまでの経験を活かして、影響力の大きい仕事をしたい」「東京都や都民に役立ちたい」という方が向いています。
【向いてない人】各局の職員にも、それぞれの考え方や伝えたい想いがあります。そのため、広報を行うことで実現したいことや、職員の考えなどを踏まえたコミュニケーションの仕方を心がけないと、なかなか相手に納得してもらえません。「自分の考えを一方的に押し付けるタイプの方」は活躍が難しいでしょう。
