＊官公庁・自治体等を中心に防災への備えとしての自販機をご提案
し、その収益から「防犯カメラ」を設置し地域の安全を守るという
社会貢献性の高い営業業務となります。（飛び込み・ノルマ等無）
【防災拠点の構築】
災害時に飲料を無償提供する「防災ベンダー」を公共施設へ
導入するための行政交渉。
【防犯ネットワークの拡大】
自販機収益を活用し、地域住民の安全を守る「防犯カメラ」の
設置を自治体に代わって企画。
【公的価値の最大化】
警察や自治体と連携し、地域社会の安全基盤を
公的な立場から支えます。 【変更範囲：会社の定める業務】
