【配属組織名】
インダストリアルソリューションビジネスユニット(水・環境) 水・環境営業統括本部 社会ソリューション第一営業本部 営業第四部（第三部）
【配属組織について（概要・ミッション）】
配属組織は、日立製作所 水・環境事業統括本部の、国内上下水道分野を中心に、社会インフラの持続可能性を高めるための官民連携（PPP／PFI）事業の企画・推進を担う部署です。自治体・中央官庁をはじめ、コンサルタント、O&M事業者、ゼネコン、設備メーカーと連携し、官民連携事業の構想段階から事業化・入札・契約まで一貫して携わっています。
また、社会インフラ（上下水道・河川・道路・空港等）分野のシステム＆ソリューションの営業部門でもあり、国（国土交通省、経済産業省、環境省等）・地方自治体の政策動向や社会インフラ分野の顧客ニーズ・地域課題を分析し、国内各拠点と連携しながら、自治体へのコンサルティング営業を行っています。
【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】
■参考URL：日立製作所 水・環境ソリューションWebサイト
（https://www.hitachi.co.jp/products/infrastructure/product_site/water_environment/）
以下ニュースリリースは幣部が関わってきた案件創生活動の一例となります。
・「宮城県上工下水一体官民連携運営事業」における運営会社と維持管理会社の設立について
・広島県の浄水場9カ所の広域運転監視・制御システムを受注
異なるシステム間でも横断的にデータを活用できる共通プラットフォームで、水道事業の広域化・DXを実現
・長野県と、上下水道・環境分野における「長野県DX戦略推進パートナー連携協定」を締結
・大阪市水道局と、浄水場運転のナレッジシステム構築およびAI活用による運転操作提案とノウハウ蓄積の自動化に向けた共同研究を開始
・日立とウォーターエージェンシー、AI・IoTを活用した下水処理場における「汚泥削減サービス」の実用化に向けて共同開発を開始
・青森県向けに「流域治水 浸水被害予測システム」を初納入、本格運用開始
・日立、秋田県から河川水位や洪水を24時間連続リアルタイムで予測するシステムを受注
・日立と山形県東根市、総合治水対策として、リアルタイム洪水予測と避難・緊急活動へのシミュレーション技術活用に関する共同研究で有効性を確認
・空港の情報表示基盤「フライトインフォメーションシステム」事業に本格参入、成田国際空港で初採用
【募集背景】
日本の上下水道インフラは、人口減少や施設の老朽化、自治体職員数の減少といった構造的な課題に直面しています。こうした中、国は上下水道事業を将来にわたって持続可能なものとするため、官民連携事業を中核とした新たな運営モデルへの転換を進めています。
特に、上下水道分野における官民連携を「ウォーターPPP」として明確に位置付け、維持管理と更新を一体でマネジメントする仕組みの導入を全国的に拡大する方針が示されています。あわせて、上下水道を一体で捉えた政策展開や、DXの活用、広域連携の推進など、インフラ運営の考え方そのものが大きく変わりつつあります。
日立製作所は、上下水道分野を中心に、官民連携事業の構想段階から実行までを支援してきました。自治体、コンサルタント、民間事業者と連携しながら、社会インフラの持続可能性を高める役割を担っています。今後、ウォーターPPPをはじめとする官民連携事業は、さらに拡大していくことが見込まれており、その推進を担う仲間を新たに求めています。
【職務概要】
上下水道分野を中心とした社会インフラにおいて、官民連携事業の企画・推進を担う仕事です。
自治体や関係機関と連携しながら、社会インフラを将来にわたって持続可能な形で運営するための支援を行います。
具体的には、国の政策動向や自治体の課題を踏まえ、官民連携事業の構想段階から事業化、実行フェーズまで一貫して携わります。単なるソリューション営業ではなく、制度・事業スキーム・関係者調整を含めた、社会インフラの根幹に携わる営業組織の一員になって頂きます。
【職務詳細】
【自治体・関係機関との協創】
自治体、中央省庁、関連団体とのコミュニケーション
マーケットサウンディングや意見交換への対応
事業化に向けた合意形成の支援
【民間パートナーとの連携・チーミング】
コンサルタント、O&M事業者、ゼネコン、設備メーカー等との協業
PPP事業における役割分担や体制構築の調整
パートナーと連携した提案内容の検討
【提案・プロジェクト推進】
PPP事業に関する提案書作成・取りまとめ
社内外の関係者と連携したプロジェクトマネジメント
事業開始に向けた準備・フォローアップ
【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】
■様々な地域課題を解決する社会イノベーション事業を通じて、多種多様なプロジェクトに参画できる。
■社内外の様々な人と接し、社会インフラ分野の大型案件を受注できた時、工事が完成した時、国・自治体・地域住民の方々から感謝された時、日立グループ一丸となれた時等大きな達成感がある。
■日立製作所の水環境事業は、地域問わず仕事ができる市場があり、提案に当たって日立グループの多様なOT・IT製品・サービスに関与できる。将来目指すキャリアによっては各拠点へのローテーションも検討可能。
【働く環境】
�２部計約10名で構成。メンバは30代〜50代まで幅広い年齢層で構成しており、風通しの良い職場です。
�在宅勤務等も利用しながらフレキシブルな働き方ができます。顧客事情に合わせて出張頂くこともあります。出張は日帰りや1、２泊程度での対応を想定しています。
※上記内容は、募集開始時点の内容であり、入社後必要に応じて変更となる場合がございます。予めご了承ください。
【必須条件】
(1)下記いずれかのご経験やスキルをお持ちの方：
・官公庁向けの営業・折衝経験（公共営業経験） 目安5年以上
・国・自治体など官公庁での業務経験（公務員経験者も歓迎） 目安5年以上
(2)PPP（官民連携事業）またはPFI事業に関わったご経験
【歓迎条件】
・英語力（目安：TOEIC600点以上）
・PowerPoint等を用いた資料作成経験
【求める人物像】※期待行動・コンピテンシー等
【全職種共通（日立グループ コア・コンピテンシー）】
・People Champion（一人ひとりを活かす）：
多様な人財を活かすために、お互いを信頼しパフォーマンスを最大限に発揮できる安心安全な職場(インクルーシブな職場)をつくり、積極的な発言と成長を支援する。
・Customer & Society Focus（顧客・社会起点で考える）：
社会を起点に課題を捉え、常に誠実に行動することを忘れずに、社内外の関係者と協創で成果に責任を持って社会に貢献する。
・Innovation（イノベーションを起こす）：
新しい価値を生み出すために、情熱を持って学び、現状に挑戦し、素早く応えて、イノベーションを加速する。
【その他職種特有】
・市場分析から新たなビジネスモデルを考えられる方
・チャレンジ意欲がある方
・コミュニケーション力の高い方
【最終学歴】
大卒以上
【想定ポジション】
主任クラス
※募集開始時の想定であり、選考を通じて決定の上、オファー時にご説明いたします。
【給与】
■月給：486,000円〜632,000円
■年収：8,300,000円〜10,800,000円
(参考)ポジション別の理論年収
事業部長・本部長クラス：約1,700万円〜4,100万円（＋賞与業績反映分＋諸手当）
部長クラス：約1,450万円〜2,000万円（＋賞与業績反映分＋諸手当）
課長クラス：約1,150万円〜1,500万円（＋賞与業績反映分＋諸手当）
主任クラス：約830万円〜1,080万円（＋賞与業績反映分＋諸手当）
担当者クラス：約530万円〜800万円（＋賞与業績反映分＋諸手当）
※内訳：月給12か月分および標準的な賞与（賞与業績反映分、時間外勤務手当や住宅手当などの諸手当は別途支給。ただし、主任クラスおよび担当者クラス上限の年収は、裁量労働勤務手当を含む）。
※事業部長・本部長クラス上限の年収は、株式報酬を含む水準（一部対象者のみ）。
※担当者クラス下限の年収は大学学部卒初任給ベースで算出。
※ポジションの職責の大きさに応じて報酬を決定するため、同じクラスの中でも年収の幅があります。
※応募求人の具体的な給与情報は、上段 の「月給・年収」をご確認ください。
【福利厚生】
住宅手当（最大60万円/年）、寮・社宅、カフェテリアプラン（12.2万円相当/年）、子ども・介護等支援手当、仕事と育児・介護の両立に関する各種支援制度（両立費用の支援、相談窓口など）、持株制度、退職金制度、企業年金制度など
※各種手当および制度には適用条件があります。詳しくは入社後にご確認ください。
【勤務時間】
8:50〜17:20（実働7時間45分、休憩45分）
※事業所によって時間帯が異なる場合あり。
【更新日】
2026年6月1日
東京都千代田区外神田一丁目5番1号
住友不動産秋葉原ファーストビル
