＊国の政策である「介護職員処遇改善」と『介護職員等特定処遇改善』について
介護保険高齢者福祉サービス・障害者福祉サービス
当事業所が「介護職員処遇改善」で行っている賃金改善として、
- 基本給の昇給（・月給社員3千～1万円、・時給社員20～100円 等）
- 手当の昇給、新設（管理監督者、管理者、主任、提供責任者）
- ・ 正規社員（精勤手当「勤務半年後～」、外出時食事手当）
- ・ 非常勤職員（日祝手当、入浴手当）
- ・ 会社員（資格手当「介護福祉士、保育士」）
- 一時金 目標達成手当（該当月）、賞与（年2回）、登録ヘルパー賞与（該当月）
勤続10年以上の介護福祉士を中心にスタッフの給与改善を行います。
- 経験・技能のある介護職において（月額8万円の改善・又は年収440万円を設定）確保
- それ以外の介護職、その他の職員にも柔軟な設定により資質の向上を目指す
これらの処遇改善により実施するキャリアパス
- 資質の向上・・・資格取得、研修費の事業所負担。キャリア段位制度と人事考課の連動
- 労働環境、処遇改善・・・腰痛予防のリフト等導入、育児休業制度、健康診断充実
- その他・・・非正規社員から正規社員への転換、実習生の受入
