総合職(事務系) 課長補佐級/政策立案を通じて人々の生活と国の未来を支える仕事
正社員/職種未経験OK/業種未経験OK/完全週休2日
人々の生活と国の未来を支える仕事。
雇用や福祉、社会保険、医療など一厚生労働省では、あらゆるライフステージに関わる業務を担当しています。豊富な職務経験をお持ちのあなたにご担当いただくのは、国の基盤を担う厚生労働行政の各分野において、政策を企画・立案・実行する仕事です。
例えば、政策立案の担当として、自らが主体となり、時代の変化や現場などの課題を踏まえ、その課題解決のため、省内外の関係者と調整しつつ、法律予算などの政策ツールを駆使して政策を企画・立案・実行する。
また、ご自身が主体となって各政策の企画・立案を進めるほか、チームのリーダーとして、部下の育成や、マネジメントも行ないます。
担うのは、社会的インパクトの大きなミッションです。あなたが企画・立案・実行する政策は、人々の生活や国の未来を支えることにつながります。厚生労働省では、社会の複雑化・多様化に対応するため、様々な経験・知識を持つ方を募集します。
----- 募集要項 -----
【職種名】
総合職(事務系) 課長補佐級/政策立案を通じて人々の生活と国の未来を支える仕事
【仕事内容】
- 国の基盤を担う厚生労働行政の各分野において、時代の変化や現場などの課題を踏まえ、政策を企画・立案・実行する業務をご担当いただきます。様々な分野で人々の生活と国の未来を支えていくために、法律・予算などの政策づくりを担当していただきます。
<具体的な業務の例>
政策立案の担当として、自らが主体となり、時代の変化や現場などにおける課題を踏まえ、その課題解決のため、省内外の関係者と調整しつつ、法律・予算などの政策ツールを駆使して、政策を企画・立案・実行していただきます。
また、ご自身が主体となって各政策の企画・立案を進めるほか、チームのリーダーとして、部下の育成やマネジメントもご担当いただきます。
1〜3年おきの人事異動を通じて、厚生分野・労働分野の垣根なく、幅広い分野で多様な経験を積んでいただくほか、省内だけでなく、他省庁や地方自治体への出向、海外勤務等で様々な経験を積み、活躍していただきます。
<仕事のポイント>
政策は、多くの国民の生活に影響を及ぼすもの。だからこそ、企画立案に当たっては、想定される事象や関係者への影響を一つひとつ丁寧に検討することが大切です。そうして出来上がった政策は、社会課題を解決したり、誰かの生活を大きく変えたりすることもあります。
入省後は、雇用や福祉、社会保険、医療などの各部局に配属されます。配属後は、担当分野について、関係者に話を聞いたり、文献を読みながら知見を深めることが大切。好奇心のある方であれば、楽しんで取り組める環境です。
【応募資格】
大卒以上/職種未経験歓迎/業種未経験歓迎
下記1〜2のすべてを満たす方。
【1】大学等(短期大学を除く)の卒業(大学院の課程等の修了を含む)後、民間企業、官公庁、国際機関、研究機関等において勤務した経験のある方
【2】上記経験を、2026年4月1日時点で通算7年以上有する方
※論理的思考力やコミュニケーション能力に自信がある方、活躍可能です。
※公務員の経験の有無は問いません。業界・職種未経験の方も、ご応募を受け付けております。
【募集背景】
この世に生を受け、健やかに成長し、大切な人たちとともに、最期の瞬間まで自分らしく生きる——誰もがそんな人生を当たり前に享受できる社会をつくること。それが厚生労働省の使命です。厚生労働省では、社会保障・労働政策を通じて、国民一人ひとりの生活に寄り添いながら、年齢や性別、病気の有無、働き方にかかわらず、多様な人々の「生」を「厚」くすることを目指しています。
今回は政策の立案担当(総合職事務系)を募集。様々な経験やバックグラウンドを持つ方、論理的思考力やコミュニケーション能力を活かして活躍していただける方を募集します。
【雇用形態】
正社員
※当省では正規職員(国家公務員)と呼称しています。
※採用後は、総合職の国家公務員(課長補佐級相当職)として任用します。
※6ヶ月の試用期間があります。その間の給与・待遇に変更はありません。
【勤務地】
本省/東京都千代田区霞が関1-2-2 中央合同庁舎第5号館
※採用後、本省内部部局以外の異動もあります。
【交通】
東京メトロ丸ノ内線、千代田線、日比谷線「霞ケ関駅」B3a、B3b(中央合同庁舎第5号館直通地下通路)、C1出口よりすぐ(徒歩5分以内)
【勤務時間】9:30〜18:15(実働7時間45分)
※家庭との両立のために、時差出勤が可能です。
【給与】
月給395,860円以上+賞与年2回(昨年度支給実績:年4.65ヶ月分)※課長補佐級・職務経験8年の場合
※上記の他、別途諸手当を支給します。
※上記には、一律支給の地域手当及び本府省等業務調整手当を含みます。
※給与額は、採用者の学歴・経験年数等を勘案して決定されます。
【休日休暇】
<年間休日120日以上>
- 完全週休2日制(土・日)
- 祝日
- GW(暦通り)
- 年末年始休暇(12/29〜1/3)
- 夏季休暇
- 年次有給休暇(年20日、採用年は年15日)
└毎年1月1日に付与。残日数は20日を限度として翌年に繰り越し可。
<仕事と家庭の両立のための支援制度>
- 産前産後休暇
- 育児休業
- 育児短時間勤務
- 育児時間
- 保育時間
- 早出遅出勤務
- フレックスタイム制
- 子の看護等休暇
- 深夜勤務・超過勤務制限
- 介護休暇など
- 男女ともにこうした制度を積極的に利用している職員がいます。
【福利厚生・待遇】
- 昇給制度あり
- 賞与(期末手当・勤勉手当)年2回(6月・12月)※昨年度支給実績:年4.65ヶ月分
- 国家公務員共済組合加入
- 国家公務員災害補償制度
- 財形貯蓄制度
- 職員宿舎制度
- 庁舎内に職員食堂(タニタ食堂等)・コンビニ等あり
- 事業所内保育所(千代田区認可)完備
- 職場内禁煙
<各種手当>
- 超過勤務手当(全額支給)
- 扶養手当
- 通勤手当(月15万円まで)
- 住居手当(最大月2万8000円)
- 退職手当
- その他手当
【省内環境の改善】
テレワークでの働き方を可能にしています。育児や介護などと両立できる柔軟な働き方の実現に 努めています。
座り心地の良い椅子や広くて使いやすい机の整備を進めています。また、フリーアドレスの導入を進めており、社内コミュニケーションの促進および業務効率化を図っています。
2023年1月に省内のITインフラを大幅に改善しました。通信速度の向上やオンライン会議環境の 整備、チャットツールの導入がなされ、作業効率が向上しました。
【教育制度】
早期に業務に慣れていただけるよう、国家公務員としての基礎知識を学ぶところからスタートします。また、情報処理やマネジメントなど様々な分野の知識をオンライン動画で学べます。
配属先には、基本的に先輩職員とともに配属。最初はそのような職員とともに業務を経験できるようにします。また、エンゲージメントサーベイや人事担当との面談等で、入省後もきめ細かにサポートします。
----- 取材担当者のコメント -----
【取材から受けた会社の印象】
昨今、多様な働き方を導入する民間企業が増えていますが、厚生労働省はどうでしょうか。実態を探ると、先進的な働き方を取り入れていました。
例えば、テレワーク、フレックスタイム制、早出・遅出勤務の活用を促進。特に子育て世代の職員は、省内の保育所も利用でき、柔軟な勤務時間で子どもと一緒に出退勤が可能なことから、育児と両立しやすいそうです。
また、休み方の改革も積極的。ライフステージに応じたサポートとして、「配偶者出産休暇」や「育児参加のための休暇」という制度もありました。
働き方改革を推進する厚生労働省だからこそ、自組織で先駆けて実践しているのです。時代にあった働き方が叶う環境なら、安心して活躍し続けられるでしょう。
【この仕事のやりがい&厳しさ】
【やりがい】 自分が手がけた政策によって、救われる方が多くいます。
今回のポジションは、雇用や福祉、社会保険、医療など、あらゆる面で国民の生活を支える役割を担います。例えば労働に関する部局では、長時間労働により健康を損なうことがないよう残業時間の上限を定める「労働基準法」、年齢を重ねても安心して働き続けられるようにする「高年齢者雇用安定法」、性別問わず育児や介護をしながら仕事を続けやすくする「育児介護休業法」の改正もありました。これらの法改正により、生活が大きく改善している方が多くいます。社会に与えるインパクトの大きい、やりがいのある仕事です。
【厳しさ】 あらゆる方面の利害を考慮する、難しさがあります。
多くの人が関わる政策になるほど、利害関係が複雑になります。例えば、雇用に関する法改正であれば、職を探している方からの賛同が得られる一方で、受け入れ側である企業に負担を求める場合も。その際は、企業の負担を少しでも減らせるように調整したり、企業側に何度も説明をすることもあります。一つの法案によってどんな影響が発生するか、想像力を働かせる難しさがあるようです。
【この仕事の向き&不向き】
【向いてる人】「政策をスムーズに進めるには、どんな政策が必要か」「制度改正によって、どんな影響が生まれるか」を整理して考えることが大切です。論理的思考力がある方、現状を的確に把握した上で想像力を働かせられる方に向いています。また、関係各所と調整を図りながら進めるため、コミュニケーション能力が高い方にもぴったりです。
【向いてない人】正しい判断をするには、配属されている部局が行なう業務内容を深く把握することが求められます。好奇心や行動力がない方は、新しい知識を取り入れることが難しいでしょう。また、国民の生活に大きな影響を与える仕事を行なうため、責任感や使命感に欠ける方にも不向きです。
