勤務地
千葉県袖ケ浦市上泉1280
※受動喫煙対策（有）禁煙 屋内喫煙所あり
※勤務地の変更可能性の有無：有
会社の定める事業所・出向先での就業を命ずることがある
組織ミッション
＜リチウム電池材料部のミッション＞
■出光興産の次世代事業創出
リチウム電池材料部は、EVのキーデバイスとなる次世代電池（全固体リチウムイオン電池）の主要素材に用いられる固体電解質の開発を進め、市場投入を目指しています。
■目指すは全固体リチウムイオン電池素材の開発・事業化
これまでの事業展開から得た技術ノウハウとして、石油精製で蓄積してきた硫化水素のハンドリング技術や石油化学製品への応用技術が当社の強みです。全固体リチウムイオン電池の実用化・量産が急がれており、特にEV関連のマーケットは拡大予測されており、安全性・耐久性・航続距離の向上に応えられる電池材料の研究開発を実施しています。
＜開発拠点である開発センター＞
■開発拠点は千葉県袖ケ浦市にあるリチウム電池材料部開発センター。コーポレート研究所である次世代技術研究所と同じ敷地にあり、次世代技術研究所の各研究室や生産技術センター等と連携、コラボレーションしながら、材料の開発、製造技術の開発、プロセス開発に取り組んでいます。2021年11月には、千葉事業所内に固体電解質の商業生産に向けた実証設備を設置して稼働を開始し、早期事業化を目指しております。
職務内容
■担当業務
全固体電解質事業の立ち上げ・拡大フェーズにおいて、経理・財務の専門性を軸に、事業運営を支える管理基盤の構築・高度化を担っていただきます。
現在、設備投資、研究開発、製造活動などが同時並行で進んでいる状況から、単なる経理実務（処理）にとどまらず、事業活動を数値、会計、税務、投資、経営判断につなげていく企画管理の機能が求められています。
経営視点をもって事業を支え、クリエイティブに業務や管理を構築していく醍醐味があります。挑戦意欲と柔軟な発想で、未来のエネルギー産業を共に切り拓いていく仲間をお待ちしています。
【業務内容】
具体的には、以下の業務を経験・適性に応じて担当いただきます。
・計画、見込、決算をつなぐ管理会計業務（計画実績管理、収支管理、事業課題・事業変化・リスクの分析）
・経営層向けの報告資料作成
・大型設備投資に関する固定資産取得整理
・製造原価計算や会計整理の検討
・監査法人・税務当局への対応
・事業成長に合わせた経理・財務体制の最適化、プロセスの構築、改善
特徴・魅力
＜高機能材メーカーとしての出光興産＞
本テーマの研究を開始してから10年以上、高機能材メーカーとして電池材料の開発に取り組んでいます。硫化物系固体電解質等に関する特許出願はトップレベルの件数を出願・保有しています。
次世代技術研究所のほか、生産技術センター、知的財産部の精鋭が集結して、2018年7月にリチウム電池材料室を新設し、全固体リチウムイオン電池材料の開発・事業化を目指し、開発を続けています。
＜次世代のエネルギー開発への挑戦＞
リチウムイオン電池向けの電解質として現在は液体（有機溶媒）が使用されていますが、この電解液を固体電解質にするという挑戦をしています。今後ますますのニーズが見込まれているリチウムイオン電池はEVのみならず産業機械などの汎用性も高い一方で、安全性やエネルギー密度などに課題があります。全固体リチウムイオン電池の実現はこの課題を克服できる可能性があり、弊社が手掛けた技術が社会で広く使われる社会に貢献していくことを目指しています。
＜EV用全固体リチウムイオン電池の基盤技術確立を目的としたプロジェクトに参画＞
本プロジェクトは新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が推進するもので、日本がEVで世界をリードすることを目的とし、全固体リチウムイオン電池をいちはやく実用化し、EVへの搭載をオールジャパンで推進するプロジェクトです。
募集要件
【必須条件】
以下のご経験・知識をお持ちの方
・財務諸表（PL／BS）、キャッシュフロー、投資採算に関する基礎的な知識を有する方
・事業会社における経理または財務の実務経験をお持ちの方
・数値分析をもとに事業課題を把握し、関係者との調整や改善提案を行った経験をお持ちの方
あわせて、以下の志向・資質をお持ちの方
・経理処理にとどまらず、事業活動と会計・収支・投資判断をつなぐ業務に関心をお持ちの方
・製造、研究開発、コーポレート部門などの関係部署と連携しながら業務を前に進められる方
・前例が整っていない環境でも、自ら課題を整理し、仕組みづくりに取り組める方
【歓迎条件】
以下のご経験・スキルをお持ちの方を歓迎します
・製造業における管理会計（計画実績管理、収支管理、原価計算管理など）の経験がある方
・新規事業、新規製造ラインの立ち上げに伴う管理体制・業務プロセス構築の経験がある方
・大型設備投資、固定資産管理の経験がある方
・経営層、事業部門向けのレポーティング、説明資料作成の経験がある方
・日商簿記、公認会計士、税理士科目合格等の会計・税務関連資格を有している方
就業時間
8:45～17:15（うち休憩時間 12:00～13:00）
※フレックス制度有
年収
620万円～950万円
※経験、能⼒を考慮の上、規定により決定します。
時間外労働手当
【担当者の場合】
休日又は深夜労働に対して支払われる割増賃金率
・所定時間外 30％
・休日 35％
※ただし、所定時間外、及び休日の勤務時間数の合計が月60時間を超える場合、その超過時
間については50％
・深夜 40％
賞与／昇給
■賞与：年2回（6⽉、12⽉）
■昇給：年1回（7⽉）
休日・休暇
年間休日：124日 年間有給休暇：15～21日（入社時期、勤続年数により付与日数は異なります。）
休⽇休暇形態:完全週休2⽇制(⼟⽇祝⽇)、創業記念⽇、年末年始、他
諸手当
子ども手当、住宅手当、通勤手当、時間外勤務手当等
福利厚生
■（生活設計支援）
積立年金保険、財形年金貯蓄、積立貯蓄、社員持株会、各種社会保険等
■（子育て・介護支援）
産前産後休業、育児休業、介護休業、短時間勤務制度等
■（住居支援）
社宅、独身寮、住宅財形貯蓄など
■研修
階層別研修（新入社員研修～3年目研修、マネジメント研修、役職者研修）、メンター制度、経営人材育成研修、部門主催研修、キャリアプランセミナー、通信教育等
福利厚生 補足
【福利厚生・手当を加味した年収モデル（参考情報）】
当社の住宅関連制度生活イメージの参考例です。
※下記は、制度のイメージをお伝えするための一例であり、実際の金額・条件は個人により異なります。
※社宅に入居されない場合には、住宅手当の支給対象となります。
モデルケース
◆◆ 35歳・本社勤務・東京23区居住／想定年収：650万円 ◆◆
● 家族社宅のケース
・家族社宅上限家賃：18万円／月（自己負担率2割：約3.6万円）
→想定年収650万円ですが、実質年収：約820万円相当
※上限家賃は居住エリアにより異なります。
※自己負担率は年齢により異なります。
※家族社宅の他、独身単身社宅もございます。（家賃上限は上記と異なります）
● 住宅手当のケース
・住宅手当：5万円／月 ※年額60万円
→想定年収650万円に上記住宅手当が加算されます（年収は約710万円）
※住宅手当は、居住地域や名義（自己・他者）により金額が異なります。
・上記住宅関連制度の他、扶養するお子様一人当たりに「子ども手当」が支給されます。
（年齢に応じて2.6～3.3万円を支給 ※24歳未満まで対象）
退職金
確定給付企業年金制度（ポイント制）、確定拠出年金制度 有
社会保険
雇用保険、厚生年金保険、健康保険、労災保険、各種団体保険
