当社は、創業以来、少子高齢化対策の国家戦略に則って、子育て支
援ビジネス（保育所・放課後児童クラブ・児童館等全国 約１４１
施設の運営）を柱に、３１年連続増収増益を達成しました。今後、
次世代モデルにシフト転換して、行政保育・教育部門含め業容の拡
大を進める考えであり、次の１０年に向けてＩＰＯを実現し、１０
０億円企業を目指す方針です。今後の成長戦略に基づき、事業規模
の拡大と地域に密着した行政の保育部門充実の為、重点地域の認可
保育園の地域型保育事業の事業所内保育所や小規模保育所の運営業
務に取り組んでいる。この方針に基づいて、新規サービス開発部門
を立ち上げ、行政保育所向け業務委託事業について、新規市場開拓
及び企画提案での営業成果を上げる事業の担当マネージャー職とし
て業務を推進する。変更範囲：変更なし
