課長補佐級(総合職相当) 民間企業から「経産省の管理職候補」へ/国の政策づくりに従事します
正社員/職種未経験OK/業種未経験OK/完全週休2日
「日本を動かす」をつくる主導者。
世界・日本が直面する状況の困難さや変化の速度が増している中、政策課題も高度化しています。その中で経済産業省は、「未来に誇れる日本をつくる」をミッションに掲げ、世界・日本の課題を解決するべく多様な政策の企画立案・実行に取り組んでいます。
政策立案・実行の質とスピードを大きく上げるためには、行政の中で育った人間だけでなく、ビジネスの現場で多様な職務・現場経験、専門性、人脈など経験を積んできたあなたの協力が重要。“政策づくりの主導者”ともいえる課長補佐級として、理想の未来予想図を描き、実行に移していただきたいのです。
それは机上の空論では成り立ちません。様々な企業や専門家等と意見を交わし、課題の本質を捉える。そして具体的な政策を打ち出し実現していく。その政策が、日本経済を動かすこともあるでしょう。
ベンチャー支援、海外市場でのビジネス展開、バイオテクノロジー、サイバーセキュリティなど。各分野での経験と培った専門性や人脈がそのまま糧となります。その先にあるのは、大きな使命と他では得られない情熱です。
----- 募集要項 -----
【職種名】
課長補佐級(総合職相当) 民間企業から「経産省の管理職候補」へ/国の政策づくりに従事します
【仕事内容】
課長補佐級は、係員・係長の先の役職であり、管理職との距離も近いポジション。経済・産業に関わる多様なテーマにおいて、関係者とも方針を調整しながら、政策の立案、推進等に取り組んでいただきます。
〜テーマの例〜
- 国の成長戦略に結び付く経済産業政策全般
- 資源・エネルギーの安定供給や、気候変動への対応
- 自動車・宇宙産業・アパレル・IT等、様々な分野の産業活性化
- 中小企業の振興や、地方の経済活性化に向けた対策
- TPP/WTO等、多国間交渉に向けた取り組み 等
- あなたの強みを活かせます
所属や担当プロジェクトは、適性や希望を踏まえて決定。例えば「半導体分野に知見がある方」
であれば、半導体分野を担当する部署に配属される可能性が高いです。培った経験・知識を活か
せる環境をご用意しますので、積極的にアピールしてください。
※2〜3年を目安にジョブローテーションが生じ、所属が変更となることが通例です。
課長補佐級に求められるのは、同僚や部下、課長や局長など関係者と連携しながら、政策を前に
進めていく司令塔として動くこと。総合的な調整機能として、視座の高い仕事を経験できます。
個別プロジェクトを担う課長補佐から始まり、ゆくゆくは、総括補佐、課長、室長など管理職へ
とキャリアアップを目指せます。昇進スピードは早く、若くして活躍の可能性が広がります。
日本経済はグローバル経済と連動。部署によっては海外に積極的に出向き、現地政府や企業と問
題解決のための交渉を行なっています。英語やフランス語など、多言語でのコミュニケーション
能力がある方は仕事に活かすことができます。
【応募資格】
大卒以上/職種未経験歓迎/業種未経験歓迎
- 大学卒業後、民間企業・官公庁・国際機関等において、正社員・正職員(またはそれに準ずる
雇用形態)としての従事経験が7年以上ある方(2026年4月1日時点)
※業界・職種の経験は不問ですが、職務経験を通じて体得した知識・能力等を持ち、行政官とし
て活躍するポテンシャルのある方をお迎えしたいと考えています。なお、選考フローに公務員試
験は含まれません。
※上記の応募資格に該当する方であれば、マネジメント経験は必須ではありません。一方で、プ
ロジェクトマネジメントやチーム運営を手がけた経験がある方は経験を活かしていただけます。
※多様性を重視した採用。銀行・金融・商社・メーカーなど、民間企業からキャリアチェンジを
叶えた職員も多数います。
※詳細はHPをご覧ください。
https://www.meti.go.jp/information/recruit/career/index.html
【募集背景】
日本の経済・産業に関わるあらゆる領域をカバーし、「未来に誇れる日本をつくる。」というミ
ッションに挑む経済産業省。脱炭素化に向けた取組、米国関税対策や中東情勢を踏まえた対応など、政策領域は拡大の一途を辿っています。
変化の激しい時代、経産省もまた、自らが率先して変わらなければならない。その一念から、従
来にはないタイプの人材を登用するべく「民間からの職員公募」を決定しました。従来とは異な
る採用方針のもと、新たな風を吹き込んでくださる方を複数の階級において募集しています。
【雇用形態】
正社員
※当省では「正職員」と呼称しています。
※6ヶ月の試用期間があります。その間の給与や待遇に変更はありません。
【勤務地】
<経済産業省 本省庁舎>
東京都千代田区霞が関1-3-1
【交通】
東京メトロ日比谷線・千代田線・丸ノ内線「霞ケ関駅」A12出口またはC2出口より徒歩すぐ
東京メトロ銀座線「虎ノ門駅」7番出口より徒歩3分
都営三田線「内幸町駅」日比谷寄り出口より徒歩6分
【勤務時間】以下のいずれかから選択(実働7時間45分)
- 7:30〜16:15
- 8:00〜16:45
- 8:30〜17:15
- 9:00〜17:45
- 9:30〜18:15
- 10:00〜18:45
※昼休みは基本12:00〜13:00、10時出勤のみ13:15〜14:15となります。
【給与】
基本給(月額) 44万円以上(俸給+地域手当+本府省業務調整手当)
※上記はあくまでも最低月給です。経験や能力等を考慮し、支給額を決定します。
※超過勤務手当は別途支給します。
※上記金額には、一律支給の地域手当・本府省業務調整手当を含みます。
<年収例>600万円〜1000万円
【休日休暇】
- 完全週休2日制(土日)
- 祝日
- 夏季休暇
- 年末年始休暇
- 産休・育休制度(取得・復職実績共にあり)
- 有給休暇
- 結婚休暇
- 忌引休暇
- 介護休暇
- 子の看護休暇
- ボランティア休暇 等
【福利厚生・待遇】
- 昇給年1回(1月)
- 賞与年2回(6月・12月)※1年間に俸給等の約4.65月分(2026年4月時点)
- 社会保険完備(健康・厚生年金)
- 交通費支給(月15万円まで)
- 時間外手当(全額)
- 家族手当
- 住宅手当(月2万8000円まで)
- 役職手当
- 出張手当
- 社宅制度
- 社員食堂・食事補助あり(庁舎内に食堂、コンビニ、カフェあり)
- 財形貯蓄制度
- 退職金制度
- 託児所・育児サポートあり(「経済産業省保育園」を併設)
- 職場内禁煙
- 留学制度あり
- 国家公務員災害補償法制度
----- 取材担当者のコメント -----
【取材から受けた会社の印象】
行政出身者はもちろん、民間企業からのキャリアチェンジも大いに歓迎されている今回の募集。その一方で「各分野における“専門性や経験の豊富な人材”を求めたい」というお話だけ聞くと、長年経験を積んだベテランを想定しているのではないか?と思われるかもしれません。ですが、重要なのは年齢や経験年数ではないとの事。
「経産省が大事にしているのは、“現場感”。机上の空論ではなく、いかに現場のことを理解し、どれだけ現場に合った政策を作り、実行していけるかといった点です。だからこそ、様々な職場で直面する課題に強い問題意識を持ち、自ら解決したい思いを持つ方が望ましい。若手の優秀層に期待をし、我々とは違った物の見方・発想で、イノベーションを起こしていってほしい」とコメントをくださいました。経産省の変革、日本社会の変革を担うのは、現場経験を積んだ若きエースたち。我こそはという方、ぜひとも霞ヶ関の扉を叩いてみてください。
【この仕事のやりがい&厳しさ】
【やりがい】 大規模プロジェクトを牽引し、日本社会の変革に貢献できる仕事です。
「一国の戦略を考え、実行できるという仕事のスケール感が面白い」とお話をいただきました。どうすれば世のためになるか、それを考え抜き、政府全体で動いていけることが、パブリックな仕事の魅力とのことです。手がけるプロジェクトの規模の大きさ、その一つひとつを遂行するごとにニュースが流れ、国民からの反響をダイレクトに得られるという影響力の大きさも、同省で働く魅力と言えそうです
【厳しさ】 絶えず勉強し続ける姿勢が欠かせません。
経済産業省が取り組んでいる分野は、産業政策から通商・貿易政策、資源・エネルギー政策と多岐にわたり、さらに細分化して言えば、AI・IoT、自動車、鉄鋼、航空機、映画、ファッション、ヘルスケア、ベンチャー支援、インフラ輸出、自由貿易協定、再生可能エネルギー、電力・ガス市場の改革……など実に様々です。どのミッションに携わったとしても、各分野における一国の戦略を考える立場であることに変わりはありません。当然ながら、人一倍の勉強量が求められますし、ジョブローテーションが生じれば、その都度新たな知識を吸収していく必要があります。
【この仕事の向き&不向き】
【向いてる人】既成概念にとらわれない柔軟な発想や、自己成長への意欲を持てる方に向いています。また、関係各所との折衝・連携が多く発生しますので、コミュニケーション能力や関係構築能力に長けている方も歓迎されるでしょう。加えて一国の政策に関わるプロジェクトを牽引するため、プロジェクトマネージャーとしての経験がある方、包括的に物事を進めていける方も活躍できます。
【向いてない人】課長補佐級は省内において中堅職員の位置づけであり、数年課長補佐として経験を積んだ後、管理職へのキャリアアップも期待されています。部下を含むチーム全体でのプロジェクト遂行に抵抗を感じる方、安定志向が強く現状維持を好まれる方だと、ギャップを感じてしまいかねません。
