勤務地
東京都千代田区大手町一丁目２番１号 Otemachi Oneタワー
※受動喫煙対策（有）禁煙 喫煙所あり
※勤務地の変更可能性の有無：有
会社の定める事業所・出向先での就業を命ずることがある。
組織ミッション
■部のミッション
当社の現在の姿と未来への挑戦を世の中へ届ける発信の担い手として、事業活動や中期経営計画など戦略的な方向性をわかりやすく、そして魅力的に発信することで、社会からの理解と共感を広げる仕事を行っています。
単なる情報発信にとどまらず、「我々が社会にどんな価値をもたらしているのか」を伝えることで、企業ブランドの成長と持続的な企業価値向上を目指しています。
職務内容
以下の業務を担当いただきます。
・プレスリリース、報道機関取材企画対応
・リスク広報対応
・広報戦略立案・分析
※職務内容変更の範囲有無：有
当社業務上の都合で職場、職種の変更又は転勤、出向を命ずることがある。
特徴・魅力
■業務の魅力
・役員層との接点が多く、視座の向上、視野の拡大や管理職に求められる全社目線での業務遂行経験が得られます。
・メディア対応を通じ、戦略的且つ効果的な情報発信に向けた企画調整力や、判断決断力・折衝力・リスクマネジメント力を磨くことができます。
・社内外の関係者との連携を通じて、広い人脈を形成するとともに、相違を乗り越える経験を得ることができます。
■キャリアパス
・入社後数年間、広報部にてご活躍いただき、その後ご本人の希望や特性を鑑み、ジョブローテーションで他コーポレート部門や事業部の企画業務をご経験いただく予定です。
・その後、またジョブローテーションにて広報部への配属、併せて管理職へのチャレンジなどのキャリアパスを予定しております。広報スペシャリストとしてのご活躍も可能です。
募集要件
■必須要件
・事業会社にて、経営企画・事業企画・広報・マーケティング、いずれかのご経験を5年以上有していること
・ジョブローテーションに理解があること
■必要としている能力
・企画力：全社視点で企画・戦略立案をする力
・発信力：ステークホルダーからみた価値を見極め、効果的且つ簡潔に発信する力
・関係構築力：社内外様々なステークホルダーと誠実かつ齟齬のないコミュニケーションを行い、良好な関係を構築する能力
■歓迎要件
・営業、リスクマネジメントいずれかのご経験
・オウンドメディア（自社WEBサイト）、SNS等を通じた情報発信のご経験
■望ましい能力
・文章力：正しい文章を分かりやすく書くことのできる力（文章を書くことが苦手・嫌いでないこと）
・危機管理・対応力：リスクを察知しどのように対応すればよいかを判断・見極め、冷静に対応できる力
・情報収集・分析力：情報を収集・分析し、課題設定をする力
就業時間
9:00〜17:30（うち休憩時間 12:00～13:00）
※フレックス制度有
年収
680万円〜1,200万円
※経験、能⼒を考慮の上、規定により決定します。
時間外労働手当
休日又は深夜労働に対して支払われる割増賃金率
・所定時間外 30％
・休日 35％
※ただし、所定時間外、及び休日の勤務時間数の合計が月60時間を超える場合、その超過時
間については50％
・深夜 40％
賞与／昇給
■賞与：年2回（6⽉、12⽉）
■昇給：年1回（7⽉）
休日・休暇
年間休日：124日 年間有給休暇：15～21日（入社時期、勤続年数により付与日数は異なります。）
休⽇休暇形態:完全週休2⽇制(⼟⽇祝⽇)、創業記念⽇、年末年始、他
諸手当
子ども手当、住宅手当、通勤手当、時間外勤務手当等 （ただし、役職者の場合は子ども手 当、時間外勤務手当は対象外）
福利厚生
■（生活設計支援）
積立年金保険、財形年金貯蓄、積立貯蓄、社員持株会、各種社会保険等
■（子育て・介護支援）
産前産後休業、育児休業、介護休業、短時間勤務制度等
■（住居支援）
社宅、独身寮、住宅財形貯蓄など
■研修
階層別研修（新入社員研修～3年目研修、マネジメント研修、役職者研修）、メンター制度、経営人材育成研修、部門主催研修、キャリアプランセミナー、通信教育等
福利厚生 補足
【福利厚生・手当を加味した年収モデル（参考情報）】
当社の住宅関連制度生活イメージの参考例です。
※下記は、制度のイメージをお伝えするための一例であり、実際の金額・条件は個人により異なります。
※社宅に入居されない場合には、住宅手当の支給対象となります。
モデルケース
◆◆ 35歳・本社勤務・東京23区居住／想定年収：650万円 ◆◆
● 家族社宅のケース
・家族社宅上限家賃：18万円／月（自己負担率2割：約3.6万円）
→想定年収650万円ですが、実質年収：約820万円相当
※上限家賃は居住エリアにより異なります。
※自己負担率は年齢により異なります。
※家族社宅の他、独身単身社宅もございます。（家賃上限は上記と異なります）
● 住宅手当のケース
・住宅手当：5万円／月 ※年額60万円
→想定年収650万円に上記住宅手当が加算されます（年収は約710万円）
※住宅手当は、居住地域や名義（自己・他者）により金額が異なります。
・上記住宅関連制度の他、扶養するお子様一人当たりに「子ども手当」が支給されます。
（年齢に応じて2.6～3.3万円を支給 ※24歳未満まで対象）
退職金
確定給付企業年金制度（ポイント制）、確定拠出年金制度 有
社会保険
雇用保険、厚生年金保険、健康保険、労災保険、各種団体保険
